大災害に小規模自治体はどう立ち向かうか

５月１４日、１５日と、東日本大震災、栄村大震災など、この３月におきた大災害の被害状況はどうか、小規模自治体はどう対応したのか、どんな復興をめざすのか、そして、それに対しどんな支援ができるのか、これらを交流し、議論する緊急フォーラムを、長野県阿智村で開催しました。参加者は焼く50人。
フォーラムでは、計画避難地域に指定された福島県飯舘村の菅野典雄村長のビデオレターを上映しました。「住民の地域を思う気持ちが復興の原点。放射能の危険は理解しているが、畑や家畜はどうなるのか。安全とともに安心を保障するために、住民に情報をしらせ学習して話し合いをするなかで、住民に身近な自治体の裁量を大きくしてほしい」と話されました（緊急出版された『までいの力』もどうぞ買ってくださいネ）。
つづいて、被災地でもありながら県内浜通り地域からの避難民を受け入れている大玉村浅和定次村長とは、テレビ電話でリアルタイムで会談しました。「会津地域など放射能被害とは遠いところでも風評被害が大きい」と県町村会の会長らしい発言もありました。「民主党の部会で、自治体合併や道州制を視野にいれた復興構想案がでており、大いに批判しなければならない」と怒りをこめて発言しました。参加者からもこもごも応援のメッセージが語られました。
また、阿智村から岩手県に応援にいった建設組合の報告（倉庫を作ってきたらしい。道具を流された同業者に、釘袋も何も持ってきたすべてをおいてきた。涙を流して喜んでくれたそうだ）や、群馬県、長野県下伊那広域連合の取り組みも報告された。
15日も引き続き報告と討論を行い、参加者アピールを採択した。


写真は、浅和村長と結んだテレビ電話。

までいの力

全国小さくても輝く自治体フォーラムin奈義は延期です

「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会　第１６回例会ｉｎ岡山県奈義町」については本年５月に開催する予定で準備を進めておりましたが、震災被害の大きさとともに、復旧・復興にむけて時間がかかることが予想されること、全国の自治体関係者が、被災者・避難者の救援と被災地の今後の復興に力をあわせなければならないこと、などから、フォーラムの会幹事会では、延期の決定をいたしました。
本年秋頃には開催をすべく、地元奈義町と調整をすすめてまいります。

栄村大震災続報

岡本全勝（政府　緊急対策本部被災者生活支援チーム）のホームページでの情報ですが、仙谷官房副長官が長野県栄村、新潟県津南町へ視察されたようです。栄村についての第１報は、コチラ（http://d.hatena.ne.jp/jichitaiforum/20110414/p1 ）。
また、役場ホームページでは、被災の状況が確認できます（http://www.vill.sakae.nagano.jp/topics/oshirase4.html）。ツイッターによる情報発信も始まりました（http://twitter.com/#!/sakae_vill）。
＜ココから引用＞
（過疎地帯の地震被害）
4日5日と、仙谷官房副長官のお供をして、長野県栄村、新潟県津南町、十日町市に視察に行ってきました。東北の津波と原発事故の報道に隠れていますが、3月12日に長野県北部と隣接する新潟県は、大きな直下型地震に見舞われました。栄村は2，300戸のうち、一時は1，700戸が避難したくらいです。ここは、典型的な地震被害でした。道路や上下水道、農地や用水路などに大きな被害が生じています。応急復旧が進み、仮設住宅の建設も進んでいます。

　豪雪地帯なので、発災当時は雪があり、雪解けとともに、被害もわかりつつあります。仮設住宅も、入り口に雪除けをつくる必要があります。
中山間・過疎・高齢地域です。地元の方のお話しでは、「後継者がおらず、徐々に地域が衰退しつつある。それが、今回の災害を機に、一挙に進む恐れがある」とのことでした。たしかに、今後何で食べていくか。生業が定まり、若者が跡を継いでくれないと、地域は存続しません。（2011年5月5日）



（長野県栄村の知恵）
先日（5月5日）、長野県栄村について書きました。地方行政関係者には、栄村をご存じの方も多いでしょう。道路改修や田んぼの改修を、村民と村の職員で施行し、安く上げていることで有名です。その様子は、村のホームページに載っています。高齢化率44．8％、人口ピラミッドは上に行くほど広がっています。特に女性は、最も多い年齢層が80〜84歳で、その前後が次に多いのです。（2011年5月8日）
＜引用おわり＞

大災害に小規模自治体はどう立ち向かうか

東日本大震災、栄村大震災など、この３月におきた大災害の被害状況はどうか、小規模自治体はどう対応したのか、どんな復興をめざすのか、そして、それに対しどんな支援ができるのか。
これらを交流し、議論する緊急フォーラムを開催します。
と　き：５月１４日（土）〜１５日（日）
ところ：長野県阿智村中央公民館
内　容：14日(土)午後1時〜5時30分　被災地自治体、被災地受け入れ自治体からの報告
15日(日)午前9時〜12時　小規模自治体の被災地支援・助け合いのあり方を討論／「提言（アピール）」の発表
http://www.jichiken.jp/wp-content/files_flutter/130397798020110514achi.pdf

職員派遣その２

総務省自治財政局・椎川局長のツイッター（4/22付）から。
「今日から二ヶ月間、部下の課長補佐が川俣町に計画的避難をサポートするために派遣される。昨日辞令交付をしたが、身体にはくれぐれも気をつけるようにお願いした。」
http://twitter.com/#!/shiikawas/status/61203254339584000

飯舘村には他の局から派遣されているようです。
参考　http://www.soumu.go.jp/main_content/000111850.pdf
しかし、中村補佐って、秘書課・地方債課・財務調査課の併任って凄すぎます。

自治体学会の被災自治体・応援自治体むけ知恵袋

酒々井町でのフォーラムの会例会にご出席いただき、何回かブログでご紹介いただいている、kei-zuさまご紹介の記事から。
http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20110421

全国の自治体職員（市や県の官房系が多い）や研究者らでつくる自治体学会が、被災自治体・応援自治体向けの「知恵袋」を作成・公開している。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jigaku/chiebukuro/index.html
現在のところ、3/21、3/25、4/4、4/10の４回発行されているようだ。

地域の特性によっても、時間経過によっても異なります。それでも、少しでもお役に立てればと思い、阪神淡路大震災など過去の災害業務を経験した仲間や、様々な専門性を持つ市民団体のメンバーらによる、一言アドバイス集「知恵袋」をお届けします。
「次に何が起こりうるか」「自治体職員としてどんな点に気をつけなければならないか」などの情報を、分野別・タイプ別にコンパクトにまとめました。
とのこと。たしかに、当初は避難所の運営マニュアルだし、その後復旧手続きなどが書かれている。被災地というより、応援に入る職員向け、に重点があるように思った。

（政府）被災者生活支援特別対策本部からのおしらせ

震災後、いくつか乱立されているという各種会議だが、自治体関係にとって被災地域の現状と、どのような支援が求められているかを把握するには、この文書がわかりやすいかな。順次改定するものと思われます。
被災者生活支援　現地の課題と生活支援本部の取組み
http://www.cao.go.jp/shien/3-info/6-pdf/1-bunrui110414.pdf

４ページ　市町村機能の回復の「役場機能」のところ、人的応援。
　被災地からの要望６７３人に対し、派遣希望申出２２００人というのが気になる。
　短期派遣であれば人件費は派遣元負担だが、食費や寝るところの心配を被災地がされていて遠慮されているのだろうか。派遣組から、食事とか避難所や庁舎の片隅で寝るという扱いに文句がでるとは思いがたいが。もっとも食料持参は、これからの季節２、３日が限度だろうから、１週間の派遣だとして、月曜班、木曜班と２交代にするのはどうか。