栄村大震災からの復興

　東北大震災の翌日でもある３月１２日早朝、長野県栄村も震度６強の地震に襲われました。
　村ホームページに再建メッセージが掲載されています。
http://www.vill.sakae.nagano.jp/shoukai/sonchou.html#top
・応急仮設住宅の建設を早急に進めます
・集落のコミュニティ維持の視点等から、村営住宅を建設していきます。
・住家・非住家の解体費用を村で負担します

被災の状況については、YOUTUBEに動画がアップされています。
http://www.youtube.com/watch?v=n6LdF6ZdcD8
http://www.youtube.com/watch?v=kNpkuN0YazI

避難していても、住民は住民

　これまで、阪神淡路でも中越でも能登でも、遠縁の家族や友人など宅に自主的に避難した方はいる。そのような方々に、元の自治体（住民票の登録のある自治体）からの情報を届ける手段が実はなかった。
　そこで避難先の市町村に登録すると、避難前の自治体から、見舞金等の各種給付の連絡、国保関係、税や保険料の減免・猶予・期限延長等のお知らせがくるようになるシステムを作るようだ。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_01000014.html

役場が避難している。どこに連絡する？

０１２０−００６−８６５
「福島県双葉郡支援センター」（コールセンター）が設置されました。福島原発事故に伴う避難指示により役場を区域外に移転している町村においては、避難者が役場と連絡をとりにくくなっているところであり、これら８町村からの避難者の所在を確認するために設置されました。
双葉郡８町村：広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村

職員の派遣

全国町村会、全国市長会、総務省によって、「東北地方太平洋沖地震に係る被災市町村に対する人的支援のための職員派遣について」のスキームができ、被災自治体から現時点で550人の派遣要請があるといいます。
全国町村会のＨＰでは未発見ですが、全国市長会のＨＰでその資料がみれます（http://www.mayors.or.jp/h23saigaihonbu/documents/230330hakenirai.pdf）。
　フォーラムの関係団体では、福島県泉崎村から５人の要請がでているようです。

総務省人事

総務省自治大学校校長（前、首相秘書官）の岡本全勝氏のホームページ（http://homepage3.nifty.com/zenshow/）の更新が止まっているなあ、と思っていたら、3/22日付けで、２０１１年東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部被災者生活支援特別対策本部事務局次長になられていて、24時間体制で動き回られているのでしょう。
先日お伝えした（http://d.hatena.ne.jp/jichitaiforum/20110322）、岩手県に派遣されている浦上補佐の件ですが、派遣は岩手県だけのようですね。

ここも被害

北海道町村会法務支援室のホームページ（http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/）から。
　３月１１日、午後１時すぎの私の町の港は、漁業者が働き、チカ釣りを楽しむ多くの人でにぎわう、いつもと同じ風景でした。
　午後２時４６分、港近くの事務所で打ち合わせ中、長い揺れを感じました。「津波がくるぞ」みんなが言葉を合わせました。広報車で向かった港では、沖に出る船、避難する人々、そして見たことのないような引き潮。明らかに、何かが違うのを感じました。津波が、港の外側の防波堤にぶつかるのが見えてから、建物や道路に車やコンテナをのみ込みながら浸水していく時間は、本当にあっという間でした。
　港の担当になってから、毎日見ていた風景が、たった数分で変わり果てました。行政として、何ができるのかを考え、ひとつひとつ行動していき、これからに繋げていきたいです。（梨）＜引用おわり＞
　これも被害です。自力で復旧することを基本にしながらも、岩手や宮城、福島ほどではないといって外からの援助を遠慮しないでください。

被災自治体の状況

岩手県市町村課のホームページ（http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=238&of=1&ik=3&pnp=58&pnp=227&pnp=238&cd=31583）で、岩手県内の被災自治体の窓口対応状況がまとめられています（3/30 17時現在）。
報道では、大槌町、陸前高田市の被災が取り上げられていますが（それすら、原発の記事に押しつぶされています）、今なお、宮古市、大船渡市、山田町、岩泉町、普代村、住田町の電話が不通であることに、ショックをうけました。


また、本会の会員の多い福島県の町村については、福島県町村会のホームページがあります（http://www.fksm.jp/ck/）。
被災以降の動きや要請文、義捐金口座が掲載されています。