避難していても、住民は住民

その他の情報

　これまで、阪神淡路でも中越でも能登でも、遠縁の家族や友人など宅に自主的に避難した方はいる。そのような方々に、元の自治体（住民票の登録のある自治体）からの情報を届ける手段が実はなかった。
　そこで避難先の市町村に登録すると、避難前の自治体から、見舞金等の各種給付の連絡、国保関係、税や保険料の減免・猶予・期限延長等のお知らせがくるようになるシステムを作るようだ。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_01000014.html