大災害に小規模自治体はどう立ち向かうか

５月１４日、１５日と、東日本大震災、栄村大震災など、この３月におきた大災害の被害状況はどうか、小規模自治体はどう対応したのか、どんな復興をめざすのか、そして、それに対しどんな支援ができるのか、これらを交流し、議論する緊急フォーラムを、長野県阿智村で開催しました。参加者は焼く50人。
フォーラムでは、計画避難地域に指定された福島県飯舘村の菅野典雄村長のビデオレターを上映しました。「住民の地域を思う気持ちが復興の原点。放射能の危険は理解しているが、畑や家畜はどうなるのか。安全とともに安心を保障するために、住民に情報をしらせ学習して話し合いをするなかで、住民に身近な自治体の裁量を大きくしてほしい」と話されました（緊急出版された『までいの力』もどうぞ買ってくださいネ）。
つづいて、被災地でもありながら県内浜通り地域からの避難民を受け入れている大玉村浅和定次村長とは、テレビ電話でリアルタイムで会談しました。「会津地域など放射能被害とは遠いところでも風評被害が大きい」と県町村会の会長らしい発言もありました。「民主党の部会で、自治体合併や道州制を視野にいれた復興構想案がでており、大いに批判しなければならない」と怒りをこめて発言しました。参加者からもこもごも応援のメッセージが語られました。
また、阿智村から岩手県に応援にいった建設組合の報告（倉庫を作ってきたらしい。道具を流された同業者に、釘袋も何も持ってきたすべてをおいてきた。涙を流して喜んでくれたそうだ）や、群馬県、長野県下伊那広域連合の取り組みも報告された。
15日も引き続き報告と討論を行い、参加者アピールを採択した。


写真は、浅和村長と結んだテレビ電話。

までいの力